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トレンドExpress、中国最大級の生活情報プラットフォーム 「美団点評」（「大衆点評」「美団」）と連携した新サービスを発表

トレンドExpress、中国最大級の生活情報プラットフォーム「美団点評」（「大衆点評」「美団」）と連携した新サービスを発表
~在日中国人活用と中国・海南島免税への対応でインバウンド需要を補完~

中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長　濵野智成、以下：トレンドExpress）は、2020年9月から、中国OMO（Online Merges with Offline）サービス大手「美団点評（読み：メイトゥァンディェンピン）（北京市朝陽区、代表者　王兴（読み：ワン シン））」が提供する生活サービスプラットフォーム「美団（読み：メイトゥアン）」「大衆点評（読み：ダーヂョンディェンピン）」と連携した独自プロモーションサービスの販売を開始いたします。

【背景】

新型コロナウイルスの影響でインバウンド消費市場の消失に伴う経済的ダメージについて各方面で報じられていますが、中国からの訪日旅行者については、買い物消費の影響力の高さだけでなく、旅マエ・旅ナカ・旅アトでのSNS投稿などを通じて、中国本土の消費者に日本ブランド商品の情報を届ける“媒体人”としても重要な役割を担っていました。渡航制限が続く現在、中国本土の消費者に流通する日本ブランド商品の情報量も減少している可能性が高く、それにより、経済・消費が持ち直し傾向にある中国において、日本ブランド商品のプレゼンスが諸外国のブランドに比べて下がってしまう懸念が出てきています。

一方で、インバウンド消滅後も、日本在住の中国人からのSNS等を通じた日本情報の発信は日常的に行われており、その中には、中国本土の消費者への高い情報波及力をもったソーシャルバイヤー（代購）やKOC（Key Opinion Consumer）も含まれています。さらに、中国政府による離島免税優遇策の影響で、日本や韓国での免税品消費に代わる買い物スポットとして、中国・海南島の免税ショッピングが注目されています。

こうした状況をふまえ、このたびトレンドExpressでは、中国最大級の生活情報プラットフォームを持つ企業「美団点評」と連携し、日本在住の中国人、および海南島観光客にむけた新たなプロモーションサービスを開発いたしました。
トレンドExpressは、在日中国人、海南島観光客への効果的な日本ブランド商品の情報訴求、SNS投稿や売上に寄与する仕掛けを提供することで、中国事業を展開する日本企業を支援してまいります。

【新サービス概要】

■在日中国人向けトレンドExpressオリジナルプロモーションサービス
・スマホアプリ「大衆点評」上で、バナー広告露出およびクーポン配布を実施。
・飲食店での商品サンプリングを実施。
・在日中国人のWeChatグループ内での発信を行い、人的ネットワークによる情報拡散を推進（※）

【※参考：在日中国人WeChatグループについて】
日本在住の中国人は、中国本土の消費者と同様に、WeChatを日常的に利用し、地域ごと、趣味などのグループを作って日々情報交換を行い、ネットワークを形成しています。トレンドExpressでは、現在およそ100近くのグループと連携しており、約3万人の在日中国人にむけた情報発信が可能です。（在日中国人WeChatグループへの情報発信は、「大衆点評」との共同企画ではなく、トレンドExpress単独でのオリジナル企画です）

■中国・海南島旅行客向けプロモーションサービス
・生活情報アプリ「美団」「大衆点評」で海南島のホテルや観光地情報を閲覧したユーザーに限定した広告を配信。
・海南島を旅行中のユーザーに絞り、「美団」「大衆点評」上での広告配信やクーポン配布を実施し、店舗へ誘客。
・海南島免税店の商品情報から商品の予約購入までを一気通貫する特設ページを制作し、「美団」「大衆点評」上に掲載。

【参考：海南島における離島優遇政策について】
海南島は、中国南部の広東省に隣接する、南シナ海の島で「中国のハワイ」とも呼ばれるビーチリゾート。2011年の「離島免税制度」開始後は、免税スポットとして活況となり、今年6月に新たな優遇税制(*)が発表されて以来、免税ショッピング需要がさらに加速し、7月1ヶ月間の売上は前年比240％増の約25億元（約380億円）に、1人あたりの平均消費額は前年比82％増の5,527元（約85,000円）に上ったことが報じられています。

*優遇税制の概要
・免税枠を1人1年3万元（約46万円）から1人1年10万元（約153万円）に引き上げ。
・免税対象商品を38品目から45品目に拡大。商品単価の限度額8000元も撤廃。

大衆点評について
大衆点評（中国語表記：大众点评、読み：ダーヂョンディェンピン）は、2003年にサービス提供を開始した、「飲食」「娯楽」「観光地」「ショッピング」など、生活や旅行に関する情報やクチコミ評価を掲載・検索できるプラットフォームです。
世界1000以上の国と地域をカバーし、日本の店舗情報は100万件以上が登録されています。中国のユーザーとしては、１～２線都市在住者が多い傾向にあります。

美団について
美団（中国語表記：美团、読み：メイトゥァン）は、2010年に共同購入サイトの運営会社として創業。現在は、フードデリバリー、ホテル、映画館、観光チケットの予約、各種クーポン券サービス、飲食店評価サイトなど生活に根差した200以上のカテゴリーのサービスを、中国国内で幅広く展開しています。都市部から地方（1線都市～5線都市）まで広範にユーザーが分布しており、90年代後半生まれ以降のいわゆる「Z世代」の利用者層が多い傾向です。

【美団点評　会社概要】

会社名：美団点評（中国語表記：美团点评、読み：メイトゥァンディェンピン）
本社所在地：中国・北京市朝陽区
代表者：共同創業者・董事長兼首席執行官 王兴（英語表記：WangXing、読み：ワンシン）
事業内容：「大衆点評」「美団」「美団デリバリー」「美団单车（旧モバイク）」など多数の消費者向けサービスを展開。2018年9月20日に香港証券取引所へ上場。年間アクティブ消費者は、約4.5億人。