SEMINAR・EVENT

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免税制度の改正でどう変わる? リファンド制度移行の実態と対策
〜見過ごしてはいけないインバウンド需要のトレンド変化〜

セミナー情報
2026.07.08 16:00〜
#Tiktok Shop #インバウンド #インバウンドマーケティング #オールバウンド戦略 #ブランディング・プロモーション #消費者行動 #越境EC
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受付中
引き続き訪日観光(インバウンド)の市場環境は活性化していますが、このたび免税制度が大きな改正されます。
2026年11月1日より、現行の「購入時免税方式」から「リファンド方式」へ移行し、
店頭では税込(課税)で販売したうえで、旅行者の出国時に消費税相当額を返金する仕組みへと変わります。
インバウンド市場を牽引するNOVARCAより、免税制度の改定に関する有識者をお招きして、
リファンド制度移行の実態と対策を掘り下げます。
登壇者
星野 遼
株式会社Ocean 代表取締役

三井物産にて会計・ファイナンス業務、訪日市場での新規事業開発を経て、テンセントに参画。WeChat Pay日本のビジネスディレクターとして、事業開発・パートナーシップを統括。PayPay、auPAY、d払い、メルペイとの相互接続を主導。訪日客向け免税プラットフォームを提供するOceanを創業し、免税制度改正を見据えた次世代型サービスを展開中。
日・中・英トリリンガル。米国公認会計士。バイオリニスト。

濱野 智成
株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO

大学卒業後、Deloitteグループに入社。グループ最年少のシニアマネージャーとして、東京支社長、事業開発本部長を歴任。その後、株式会社ホットリンクに参画。COOとしてグローバル事業、経営企画、事業開発、戦略人事等を管掌。新規事業として立ち上げた株式会社NOVARCAを分社化・創業して、代表取締役社長CEOに就任。
国営ファンドであるJICグロース・ベンチャー・インベストメンツや米国発VCのDNXVentures、日本を代表するVCのグロービス・キャピタル・パートナーズ、元国営企業の日本郵政キャピタル、NTTDocomoベンチャーズなどから累計50億円の資金調達。
「世界的なプラットフォームの構築」と「日本のブランドの世界的成長」をビジョンに、年間10カ国・地域以上で活動中。
Newspicksプロピッカー。Forbesオフィシャルコラムニスト。

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